従業員18名・関東の金属加工業──月3件あった給与計算ミスがゼロになった話

この記事の要点

従業員18名・関東の金属加工業──月3件あった給与計算ミスがゼロになった話

勤務形態がバラバラな金属加工業の総務担当が、AIで給与計算を自動化した事例

18名本文内で確認できる成果・規模
3件本文内で確認できる成果・規模
ゼロ本文内で確認できる成果・規模
自動化本文内で確認できる成果・規模

従業員18名・関東の金属加工業(埼玉県川口市)/総務担当の事例

「もう、月末が来るのが怖くて怖くて」

埼玉県川口市の老舗金属加工業(従業員18名)の総務担当・Sさん(50代女性)が、最初の打ち合わせでこぼした言葉です。

職人・事務・営業、勤務形態がバラバラの18人分。給与計算のたびに月3件前後のミスが発生し、従業員からの不信感も高まっている状態でした。

課題:複雑すぎる給与計算が、1人の総務担当に集中していた

この会社の給与計算が複雑だった理由は、3つあります。

1. 職種ごとに手当体系がバラバラ

職人さんは「技能手当」「資格手当」「危険作業手当」、事務は「資格手当」「役職手当」、営業は「車両手当」「外出手当」「成績手当」。

しかも、「資格手当」と一言でいっても、職人と事務で対象資格が違い、金額計算もまた違う。

2. 勤務時間の打刻ミスが頻発

タイムカードは古い紙ベース。職人さんが現場直行・直帰したときの記録が口頭で伝言される。

「今日は8時間ですよね」「いや、現場で15分残業しました」。

毎月、このやり取りで30回以上の確認電話が発生していました。

3. 法改正対応が追いつかない

働き方改革関連法、育児休業法、最低賃金。法律が毎年のように変わるのに、Sさん1人で全てキャッチアップするのは無理。

「気づいたら違反になっていた」が起きかけた事例も2件ありました。

計算ミスの実害

項目状況
給与計算ミス月2-4件
従業員からの問い合わせ月18件
Sさんの月末残業時間月25時間以上
法改正対応後追い・抜け漏れ多発

「ミスがあると、従業員に直接謝りに行くんです。それが本当に辛くて」(Sさん)

施策:3つのステップで「自動で動く仕組み」をつくる

弊社が支援したのは、AIをツール単体で使うのではなく、この会社の給与計算ルールそのものを仕組みに落とし込むことでした。

ステップ1:手当体系を1枚のシートに整理する

まず、Sさんの頭の中にあった「誰がどの手当の対象か」を、全部スプレッドシートに書き出してもらいました。

これだけで2週間。

整理してみると、社内の誰も全体像を把握していなかったことが判明。社長すら「あれ、Aさんって資格手当いくらだっけ?」となる状態でした。

ここで気づいたのは、ミスの原因の半分は計算じゃなくて「ルールが文書化されてないこと」 だったということです。

ステップ2:勤怠データを入力する画面を作る

紙のタイムカードを、入力画面(Googleフォーム)に置き換えました。

職人さんはスマホから現場で打刻、事務はPCから、営業は外出先から。

打刻データはスプレッドシートに自動で集約。Sさんが月末にまとめてチェックする運用に変更。

「電話で確認」が 月30回 → 月3回 に減りました。

ステップ3:給与計算をAIに任せる

整理した手当ルールと、勤怠データをAI(GPTs)に読み込ませました。

AIは毎月、以下を自動で実施:

  • 各従業員の手当を自動計算
  • 法改正の影響をチェック(例:最低賃金引き上げ時に自動アラート)
  • ミスの可能性が高い項目をハイライト
  • 給与明細のドラフトを生成

Sさんの仕事は「AIが計算した結果を確認する」だけになりました。

成果:給与計算ミスが完全にゼロに

導入から3ヶ月後の数字です。

項目BeforeAfter削減率
給与計算時間25時間/月7時間/月72%削減
計算ミス月3件0件100%削減
従業員からの問い合わせ月18件月2件89%削減
法改正対応後追い自動アラート即時対応
Sさんの月末残業25時間4時間84%削減

なぜ効果が出たか:3つのポイント

1. ルールを言語化したこと

AI導入の前に「ルールを書き出す」工程を入れたことが、実は効果の本丸でした。

ルールが明文化されれば、AIが処理できるだけでなく、Sさんが急に休んでも他の人が対応できる状態になります。

2. 入力の場所を1箇所に集約したこと

紙、口頭、メール、いろんなルートで来ていた勤怠情報を「入力画面」に一本化しました。

これで「言った/言わない」の問題が消滅。

3. AIに「最終決定」させなかったこと

AIは計算とチェックをしますが、最終承認はSさんが行います。

これにより、AIの間違いを人間が止められる仕組みになっており、「AIに任せきりで怖い」という不安がありません。

横展開:給与計算以外でも応用できる

この仕組みは、ルールが複雑な業務全般に応用可能です。

  • 建設業:工事種別ごとの原価計算、見積作成
  • 介護施設:シフト作成、加算管理
  • 小売業:レジ締め、棚卸し
  • 専門サービス業:契約更新管理、料金計算

共通するのは「人によって判断がブレる作業」です。

ブレる原因の多くは、ルールが文書化されていないこと。

そこを整理するだけで、AI導入の成功確率がぐっと上がります。

まとめ:労務管理は「データ化 → 仕組み化 → AI活用」の順番で

中小企業がAIで業務改善する時、いきなりAIを入れたくなる気持ちはよくわかります。

でも、本当に効果が出るのは、

1. 業務ルールを文書化する

2. データを1箇所に集める仕組みをつくる

3. その上でAIに任せる

この順番。

弊社では、中小企業のAI活用・システム開発の伴走支援を行っています。

「うちの労務管理も同じ状況かも」と感じた方、お気軽にお声がけください。

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この事例で確認した実務ポイント

対象業種: AI活用事例

支援の観点: 業務フローの棚卸し、既存ツールの整理、現場で使い続けられる運用設計、導入後の定着確認。

同じ課題に向く企業: IT担当者が不在、紙や表計算での管理が限界、AIや自動化を試したいが社内だけでは進めにくい企業。

よくある質問

この事例では何を改善しましたか?

従業員18名・関東の金属加工業──月3件あった給与計算ミスがゼロになった話の事例では、勤務形態がバラバラな金属加工業の総務担当が、AIで給与計算を自動化した事例

同じような相談はできますか?

はい。AI活用事例に限らず、業務の棚卸し、AI活用、ツール導入、システム開発、運用定着まで相談できます。

IT担当者がいない会社でも依頼できますか?

可能です。現場の業務内容を確認したうえで、専門用語に偏らず、既存の体制で続けられる形に落とし込みます。

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